★2019.2.4(月) 第２回裁判前学習会

報告ビデオ

　安保法制違憲訴訟学習会

　2019年2月4日、名古屋学院大学教授飯島滋明さんを講師に招き学習会がありました。平日の夕方にもかかわらず、60名以上の参加者がありました。

　下澤悦夫原告共同代表の挨拶の後「安保法制下での自衛隊の実態」と題する講演がありました。

　安倍政権のもと自衛隊はアメリカ軍の一部となりつつある

　安保法制により日本が平和主義を捨て、自衛隊がアメリカ軍の一部になりつつある。イギリスのタイムズ紙は「Japanese soldiers get right to fight abroad」と報じ、南スーダンでは自衛隊は実際の戦争状態の中にあった。2017年自衛隊に「水陸起動団(上陸部隊)」がつくられたが、自衛隊だけでは何もできない。安保法制はまさにアメリカ軍のための法律である。こうした一連の変化の理由を日本を取り巻く安全保障環境の変化に帰すことは不可能である。

　自衛隊は旧日本軍に似たものになりつつある

　自衛隊は専守防衛を捨て海外派兵型に変容した。自衛隊とアメリカ軍との訓練は以前から行われていたが、安倍自公政権となってから軍事費が跳ね上がり、「31中期防」2019～23では27兆4700億円である。訓練の内容はより具体的なものとなり、自衛隊員に遺書を書かせるなど、実際の戦闘を意識した訓練が行われている。石垣島では犠牲者を前提とした奪還訓練が行われた。自衛隊は国民を犠牲にした旧日本軍と似たものとなりつつある。

　安保法制違憲訴訟の意義

　安保法制下にあっても平和に対する憲法九条の貢献は大きい。安倍政権も自民党改正案のような大きな改憲は不可能と考えている。デモや集会、学習会を重ね市民運動やNGO活動を推進することの意義は大きい。「国連憲章」「世界人権宣言」「核兵器禁止条約」においてNGOは大きな役割を果たした。イラク戦争など戦争は年月を経てから評価される。一部の御用学者を除けば世界中の法学者は、イラク戦争は国際法違反と考えている。国連では「平和への権利宣言」を法的拘束力のある条約にすることを目指している。私たちの活動は必ずその一助となる。安保法制違憲訴訟は日本国内だけでなく世界が注目する裁判である。

　講演の後、参加者による多くの積極的な発言がありました。印象に残ったものを紹介します。

　・自衛隊内では訓練だけでなく、隊員の教育も変化してきている。政治的には自民党に投票するように隊員は教育される。

　・守山自衛隊では近頃、死者や負傷者を前提とした訓練が行われている。

　・文民統制という言葉があるが、政治家か軍人かということではなく、私たち国民が自衛隊に対し主導権を握らねばならない。

　・韓国によるレーダー照射が問題となっているが、安倍政権はこの問題を大きくし利用しようとしたのではないか。政治家が国民の敵対感情を煽るのは本末転倒である。